Q&A 入居の際のご質問
2017/05/24
2017/05/24
Q&A 入居の際のご質問
入居の際に、よく質問される内容をご紹介いたします。
有料老人ホームに入居するためには、身元引受人が必ず必要ですか。
入居の際、ほとんどのホームが身元引受人を立てることを条件としています。身元引受人とは入居者自身の判断能力が低下したときなどに、入居者の立場に立ってホームとの話し合いや相談に応じていただくことや、緊急時の連絡先として、また入居者が逝去した場合にはご遺体や遺留金品の引き受けなどを行っていただく方になります。 そのほか、入居者の管理費支払義務などについて、連帯債務者となっていただくこともあります。 身元引受人の権利・義務については、入居契約書に規定されていますので、契約の際にはしっかり説明を受け、内容を理解して契約手続きを進めるようにしましょう。
有料老人ホームに入居してから、月々の費用が値上げされることがあるのでしょうか。
利用料の改定については、有料老人ホーム設置運営標準指導指針において、「利用料等の改定のルールを入居契約書等に明記すること、また改定に当たっては、その根拠を入居者に明確にすること」とされています。費用を改定する際は、一方的に行うのではなく、所定の手順によって行われます。 ただし、運営懇談会での入居者全員の了承がなければ、料金を改定することが出来ないということではありません。納得できない場合は、行政や第三者機関の相談窓口に相談する方法もあります。
そもそも老人ホームは誰でも入れるの?
施設ごとに入居用件を定めていますので、ご関心がある施設が見つかったら入居用件を確認しましょう。例えば「介護付き有料老人ホーム」でも、介護を必要としない自立の方が入居可能な施設もあれば、要介護・要支援の認定を受けていないと、ご入居できない施設もあるなど様々です。 最近増加傾向にある「サービス付き高齢者向け住宅」の中にも入居条件が「要介護認定者」となっているところもあります。また、入居時の年齢にも入居要件にあり、60歳もしくは65歳から入居できる施設が大半です。
老人ホーム(高齢者住宅)が倒産したら?
居中の老人ホーム(高齢者住宅)が倒産してしまった場合、これまでの事例では、別の運営会社が買い取って経営を継続するケースが多いため、施設そのものが無くなってしまうとか、退去が必要となることは少ないです。しかし、倒産によって何らかの不都合が生じる恐れがあるため、入居する前に老人ホーム(高齢者住宅)の経営状況を慎重に調査する必要があると言えます。運営母体の企業が株式公開をしていれば、会社四季報などで確認をすることが出来ますし、最近はホームページ上で経営内容を開示している企業も多くなってきましたので、様々な情報収集法があると思います。
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